法律関係で参考となる情報のまとめ（主に官公庁）
- 厚労省「法令・通達・裁判例・各種参考資料などの検索（試行運用中）」
- 一般社団法人「日本人材派遣協会」のサイト
- 法務省：債権法改正に関するサイト
- 公正取引委員会：下請法の解説ページ
- 個人情報保護委員会：個人情報保護法関係の解説ページ
- 労働政策研究・研修機構の論文データベース
- 消費者庁のＨＰ
- 特定商取引法ガイド
- 公益社団法人著作権情報センターCRICのHP
- 経済産業省：不正競争防止法の解説ページ
- 国土交通省・建設業法令の解説ページ
- 政府広報オンライン
- 最高裁判所図書館
- 消費者庁：製造物責任法関連
- 森・濱田松本法律事務所の新型コロナウイルス関連リンク集
- 白書・年次報告の一覧
- 国民生活センター：暮らしの判例
法律実務においては情報収集は欠かせません。
しかし、膨大な情報が溢れている現代において、信頼度の高い情報を的確に取捨選択していくことはますます難しくなっているように思います。
この点、官公庁が法律関係において有益な情報を掲載していることが多く、リサーチの上では心強いです。
今回の記事では、官公庁を中心に、有益と思われるサイトを紹介いたします。
※あくまで暫定版であり、今後加筆修正していく可能性があります。
厚労省「法令・通達・裁判例・各種参考資料などの検索（試行運用中）」
法令・通達・裁判例・各種参考資料などの検索（試行運用中） ｜厚生労働省
その名の通り、労働関係の法令や通達、裁判例等の情報を検索することができるデータベースとなっております。
ここで紹介されている、独立行政法人 労働政策研究・研修機構の「労働問題Ｑ＆Ａ」は、労働関係の法律問題をテーマごとに分かりやすく解説しているので、大変参考になります。
一般社団法人「日本人材派遣協会」のサイト
派遣をとりまく法制度や現状、統計情報等、豊富な資料が揃っています。
法務省：債権法改正に関するサイト
債権法改正の概要や条文、パンフレットが掲載されています。
説明用資料として、依頼者向けに配布する上でも有益なツールといえます。
公正取引委員会：下請法の解説ページ
https://www.jftc.go.jp/shitauke/index.html
中小企業や個人事業主関係の法律実務では頻出の下請法については、まずこのページが必見でしょう。法律の概要や、よくある質問、勧告事例等が掲載されています。
各業界に即したガイドラインも掲載されています。
個人情報保護委員会：個人情報保護法関係の解説ページ
事業の規模の大小に関わらず、個人情報・プライバシー関係については非常に変化が激しく、事業者としてキャッチアップしていくことも一苦労です。
個人情報保護法関係では、この個人情報保護委員会の解説ページが非常に重要です。
法律の概要、ガイドライン、中小企業向けの解説ページも設けられています。
しかも、同委員会のトップページには、「ＰＰＣ質問チャット」として、チャットボット形式で個人情報保護法関係の質問ができる形になっており、便利です。
（２０２１．３．１６追記）
労働政策研究・研修機構の論文データベース
労働関係の論文のデータベースです。
消費者庁のＨＰ
ＢｔｏＣの事業をしている企業にとって消費者法に関する法改正や裁判例等の動きは重大な関心事です。消費者庁のＨＰではこのあたりについて詳しい情報を提供してくれています。
例えば、昨年大きな話題となったモバゲーの利用規約の消費者契約法違反が問われた訴訟について、その経緯や顛末が公表されています。
埼玉消費者被害をなくす会と株式会社ディー・エヌ・エーとの間の訴訟に関する控訴審判決の確定について | 消費者庁
また、消費者団体訴訟の事例集も公表されており大変参考になります。
特定商取引法ガイド
その名の通り、特定商取引法に関する情報がまとめられています。
特定商取引法の逐条解説もあります。
公益社団法人著作権情報センターCRICのHP
著作権データベース | 公益社団法人著作権情報センター CRIC
著作権関係のQ＆Aや文献検索のデータベース等が掲載されています。
経済産業省：不正競争防止法の解説ページ
不競法関係の情報が掲載されています。
不競法の逐条解説もあります。
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/20190701Chikujyou.pdf
国土交通省・建設業法令の解説ページ
建設産業・不動産業：建設業法令遵守・指導監督 - 国土交通省
建設業法関係も実務ではよく出てくる印象です。建設業は多重下請け構造となっており、下請業者が不当な取引条件が押し付けられやすいですが、下請法の代わりに建設業法でその保護が図られているので、建設業法についてはこのページで勉強することが有益です。
建設産業・不動産業：建設業法令遵守ガイドライン - 国土交通省
政府広報オンライン
生活に関連する様々な情報が分かりやすくまとめられています。法律分野でも、民事訴訟制度や労働法、消費者法等が解説されているので、依頼者用への説明資料として有益です。
（２０２１．６．１３追記）
最高裁判所図書館
最高裁図書館蔵書検索
https://s-opac.net/Opac/search.htm?s=aXbCO25UBZUHYHJnQwzQuyWoDne
法律関係の記事を検索することができます。上記の蔵書検索のページから、キーワードで検索すると、キーワード部分がマーキングされた蔵書が表示されるので、便利です。
（２０２１．６．１９追記）
消費者庁：製造物責任法関連
特にメーカーであれば製造物責任に注意する必要があります。
消費者庁のHPでは製造物責任法の逐条解説が掲載されており、大変便利です*2
他に、PL訴訟の過去の訴訟一覧も掲載されており、争点や主な判断が分かります。過去の訴訟の概要を把握することで、訴訟当事者となった場合はもちろん、訴訟予防のためにどのような点に注意すべきかを判断するにあたり大変参考になります。
（2021.8.31更新）
森・濱田松本法律事務所の新型コロナウイルス関連リンク集
新型コロナウイルスに関するリンク集です。圧倒的な情報量で大変参考になります。
新型コロナウイルス対応 参考リンク集 | 森・濱田松本法律事務所
（2021.9.14更新）
白書・年次報告の一覧
国立国会図書館のリサーチナビにある、官公庁の白書・年次報告の一覧です。各分野の統計や情勢を知りたいときには有用です。
（2021.11.13更新）
国民生活センター：暮らしの判例
国民生活センターのHPで消費者法関連の裁判例が掲載されています。最近の主な消費者関連紛争の様々なケースを知ることができ、解説も分かりやすくまとめられており、大変参考になります。
