タイトル通り、建設業法による下請代金回収のテーマを深掘りしています。
建設業の下請代金不払については、下請法では適用除外であり、建設業法が適用されます。ただ、どのような条文をどのように使えるのか、また救済を求めるためにどこに（国土交通省、都道府県、公正取引委員会）申入れをすればよいのかが非常に分かりづらいです。
本書は建設業法のうち下請代金回収と関連する条文を逐条解説するとともに、典型的な場面ごとの請求書や申立書の書式を豊富に盛り込んでおり、極めて有用です。建設業者の下請代金回収の案件を受任する場合はもちろん、請求を受ける元請建設業者の立場からも必携といえそうです。
